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　2002年2月18日、経済産業省，電子商取引推進協議会（ECOM），ならびにNTTデータ経営研究所は、「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」の結果を発表した。一般には「国内EC市場予測」といわれるもので、EC（電子商取引）市場がどれくらいの規模になるかを調査・予測したものだ。1998年から数えて今年で4回目になる。結果をいうと、2001年のBtoB（企業間取引）市場は前年比60％増の約34兆円に、BtoC（消費者向け取引）市場は同80％の約1.5兆円になった。また2006年には、BtoBが125兆円，B2Cが16兆円規模になると予測している。
　この調査は、1998年から実施しているものだが、今年は調査会社が従来のアクセンチュアからNTTデータ経営研究所に代わった。競争入札の結果だという。それはどうでもいいのだが、この調査はどうも当てにならない。2回目の時にはいきなり「不動産ネット販売市場」なるものを計算に組み込んで総量を大きくふくらまし、去年は「eMP（電子マーケット・プレイス）市場が2005年には約40％を占めるようになる」といって世間を驚かした。ほとんど芽の出ていない、知る人も少なかった取引形態をこんなに持ち上げたので、「いかにもシンクタンクらしい『仕込み』」と噂された。そして今年、役者は代わったものの相変わらずで、新規に「金融・保険サービス」や「情報処理・ソフトウェア関連サービス」などのサービスを対象品目に追加したというのだ（何で今まで入ってなかったの？）。これで4000億円程度は増えたことになる。
毎回、調査項目を変えたり、「仕込み」を入れたりされたら、経年的に実績を比較検討できやしない。統計屋なんて、いい加減な商売だとつくづく思う。こういう統計はたくさんあって、マルチメディアコンテンツ市場の統計もひどいし、厚生労働省の「当たらなすぎる将来推計人口」というのも有名だ。
　別に、普通に暮らす分には困らないんだけど、膨大な調査費が何だかもったいない。ましてや、こんな統計を当てにして、「これからは『eMP』らしい」と、先走った人はかわいそ。かくいうわしらも、少しは当てにして、そそっかしい『eMP』本なんか作ったりしたのだよ。トホホ��。あーっ、腹立たしい！